マンション投資に関するよくある質問

売買代金の他に登録免許税、仲介手数料、印紙代などが必要になります。
物件によって異なりますが、おおよそ40万円〜100万円位です。

※仲介手数料は売買代金の3%+6万円に消費税。
※売買代金が400万円以下の場合には仲介手数料の計算が上記計算と異なります。

はい、基本的には可能です。
購入物件の担保評価、またローンを組む方の内容で金利、ローン金額等は異なります。

またその基準は金融機関によっても異なります。

全部で4つございますので順番にご説明致します。

①印紙税(国税)
「不動産売買契約書」や、ローンの契約書である「金銭消費貸借契約書」に貼付するものです。契約締結時に、一度だけかかる費用です。

②登録免許税(国税)
いわゆる登記料のことです。登記料の内訳は、司法書士への報酬と、この登録免許税で成り立っています。
購入後、登記をする際に一度だけかかる費用です。
金額は物件ごとに異なりますので、個別に確認してください。

③不動産取得税(都道府県税)
不動産を取得した際に、一度だけかかる税金です。
不動産を取得したら60日以内に都道府県税事務所に届け出ることになっていますが、
実際には自動的に納付書が送られてくることがほとんどですので、
届け出の有無は物件のある該当の都道府県税事務所へ確認してください。

④固定資産税・都市計画税(市区町村税)
不動産を保有している事で課せられるもので、市区町村の課税台帳の評価額に基づいて課税がなされます。
毎年1月1日時点の所有者に対し、4月ごろ納付書が送られてきます。
金額は物件ごとに異なり、これら税金の中で唯一、毎年課税されるものです。

マンションを人に貸して家賃収入を得ると不動産所得が発生しますので、他の所得と不動産所得を合わせて確定申告をすることになります。

マンション経営を行った結果税務効果があれば、損益通算することができ、節税になる場合もあります。

覚えてしまえば簡単に自分でできるようなりますが、時間がない・面倒などの場合は、専門家である税理士などに依頼してもそれほど多額の費用は要しません。

はい。通常分譲マンションの場合、建物のメンテナンスや共用部分の管理を管理会社に委託しております。その委託料が管理費です。

また、大規模修繕などに備え積み立てておく修繕積立金も委託している管理会社に一緒に支払うこととなります。

管理費、修繕積立金の金額はマンションの規模、専有面積、築年数などによって異なります。

それ以外に当社にて賃貸管理の集金代行システムをご利用の場合には、賃料の5%が集金代行手数料として必要となります。

金融商品の金利低迷や、年金不安などを背景に近年、マンション経営は安定した収入を確保できる運用対象として注目を集めています。

マンション経営は、投機的要素の強い金融商品と違い、低リスクで中長期的に安定した収入をもたらす資産運用法です。

中長期に渡って安定した家賃収入を得ることは、公的年金制度の将来に不安が強い今の時代、「ゆとりある老後」を設計するための必須条件です。

また、将来の日本経済がインフレに見舞われた場合、現金・預金などの金融資産は目減りし、価値が下がる可能性もあります。

しかし、マンション経営ならインフレ時代においても家賃は大幅に下落することも少なく、その時代の価値に合わせた収入を得ることができるからです。

現在の日本経済はデフレ傾向にありますが、家賃はさほど下落せず影響を受けない為、安定して収入を確保できます。

おっしゃる通り、万が一のご心配はわかります。当社でも家賃保証システムがございます。
家賃収入が途切れることがご心配のお客様は是非、家賃保証システムをご検討ください。

はい。現金、株式、債券などの金融資産の場合、その100%が相続税の課税対象となりますが、 賃貸している不動産資産は税法の規定に基づいて評価されるので、相続税は金融資産の場合の約4割ですみます。

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