私設年金・安定収入

年金の積立不足が叫ばれています。少子高齢化で現役世代が減少している上に、不景気によって想定した運用利回りが実現できないばかりか、運用差損すら発生しているのが現状です。しかも国民年金では、未納率が40%近いという現状もあり、私たちが公的年金で受け取れる額は、将来、減少していくことが避けられません。そんな時代だからこそ、自己責任で将来に備えることが大切ではないでしょうか。「自己責任で将来に備える」とは、公的年金に老後のすべてを頼りきるのではなく、個人年金を準備することです。そして今、個人年金のひとつとして注目されているのが、不動産投資です。不動産投資は、空室リスクはあるものの長期的な収益を見込めるため、その収益を年金として活用することができます。

生命保険

不動産の購入にあたっては長期的なローンを組む方がほとんどです。そのため、返済期間中に万が一という心配もあるでしょう。こうした事態にそなえ、宅ローンには団体信用生命保険が付いてます。これは、返済中にもしものことがあった場合に、不動産のローン残債が保険から一括で返済されるというものです。つまり、ご家族には、住宅ローンが完済し終わった後の「資産としての不動産」が残るというわけです。そして、毎月の家賃収入が残された奥様やお子様に、安心の暮らしを実現してくれます。

現在加入されている生命保険の見直しもできるので、家計にもやさしいメリットもあります。 不動産経営は、安定した収入源確保とともに、ご家族の将来の保障にもなるわけです。

※団体信用生命保険:住宅ローン返済途中で死亡・高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。

節税効果

不動産経営なら、サラリーマンでも大きな節税効果を享受することができます。賃貸用不動産を所有している場合には、サラリーマンの方々や公務員の方でも税務上の「大家さん」として、確定申告による経費計上が認められます。認められる必要経費の中には、管理費や物・設備の減価償却やローンの金利等があります。このため、不動産経営における年間収支は多くの場合、あくまで税務計算上の数字ですが大きな赤字になります。

この赤字分は給与所得から差し引く(損益通算)ことができ、すでに源泉徴収されている所得税のうち赤字相当分の税金が還付され、住民税も軽減されることになるのです。 損益通算による減税効果は予想以上に大きく、納付額が年収によっては4割近くも少なくなることもめずらしくありません。

相続税対策

相続税は悩みの絶えない税金の一つです。 不況時には必ずと言って良い程、相続税の増税論議が持ち上がります。また、好景気になればインフレに伴って物価や地価が上昇し、固定資産税の税額が増えてきます。その結果として資産価値の増加に伴って相続税額が増大するため私たちの悩みは絶えません。

土地・建物の相続税評価額は市場で売買されている価格と比べ低く迎えられ、さらにそこで賃貸経営を行うことで、「貸家建付地の評価減」や「小規模宅地の特例」により評価の圧縮を図ることが可能となります。また毎月の家賃収入をそのまま納税資金として蓄えることもでき、借り入れをすることで、債務控除が享受されるなど効果的な相続対策が講じられます。

低金利

ご存知のように、預貯金の利率は今や高くても1%前後です。これは1,000万円を預けて、1年間にわずか10万円の利子しかつかない計算になります。手続きに行くための交通費や時間などを差し引くと、実質的には預けるメリットは見出せないと言えます。比較的高い利率を維持している外貨預金も注目されていますが、これも、円と外貨を交換する際に手数料が必要です。

不動産投資の最大の魅力は、やはり他の投資商品と比べ「利回りが高い」ことにあります。 不動産ならコンスタントに5%以上の高利回りを生み出すことも可能です。

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